指定商品の書換のご案内

商標権者のみなさまへ！

平成９年４月１日から商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）が施行され、これに伴い、平成４年３月３１日以前に出願した商標権については、指定商品の書換が必要となります。

書換の目的

現在、商品区分は、明治３２年法の区分以降現行の国際分類に基づく区分まで４回の改正が行われ、５種類のものが併存しています。

しかし、これでは商標権者・特許庁以外の第三者にとっては検索・調査等の面で極めて煩雑であること、明治、大正期の商品区分の権利範囲が不明確となっているのが実情です。

そこで、日本固有の分類（明治３２年法、同４２年法、大正１０年法及び昭和３４年法の各区分）の下で登録されている商標権の指定商品を、現行の国際分類に基づく商品区分へ書き換えることにより、商品区分を統一すべく、書換が実施されることとなりました。

書換申請の時期

商標権の存続期間満了日の６月前から満了日後１年までの間に申請をしなければなりません。

尚、書換申請時期は、商標権存続期間の更新登録申請時期とほぼ同じであることから、書換の手続は、更新登録申請の手続と同時にすると便利です。

書換の具体例

このように、書換後に商品区分数が変動する場合があります。この場合は、次の更新申請手続の際に、変動した商品区分数（３区分）に応じた料金が必要となります。

書換申請は必ず必要か？

書換をしなくても、「商標権存続期間更新登録申請を行えば、更に１０年間は商標権を維持することができるものの、次回の更新はできなくなることから、長期にわたって使用予定のある商標については書換が必要ということになります。

しかしながら、書換後に商品区分数が増加する場合は、書換申請を行うよりも、現行分類について新たに出願する方が以後の更新手続に要する費用が割安となる場合があります。

商標権は大切な財産権です。ご自分の登録商標の権利内容をもう一度ご確認下さい。

もちろん、手続が判らなく、どうすればいいのかお悩みの商標権者のみなさまには、弊所が代理して手続しますので（有料）、どうぞお気軽にご相談ください。