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事件番号等

平成２８年（ネ）第１００９５号　特許権侵害差止等請求控訴事件

裁判年月日

平成２９年４月２７日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第２部）
（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２３０３７号）

権利種別

特許権（「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

控訴棄却

趣旨

１ 原判決を取り消す。

２ 被控訴人は，原判決別紙２－１～２－４記載の各物件を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，輸入し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

３ 被控訴人は，その占有に係る前項の各物件を廃棄せよ。

４ 被控訴人は，控訴人に対し，１億８０００万円，及びうち１億７０００万円に対する平成２７年９月２日から，うち１０００万円に対する平成２８年１０月２８日（控訴状送達の日の翌日）から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は，当審において，原審における１億７０００万円の損害賠償請求を，このように拡張した。）。

争点

(1) 本件の対象物件にト号物件が含まれるか（争点１）

(2) 被告の行為は本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当し得るか（争点２）
　ア 被告は，イ号物件及びロ号物件を製造販売しているか，また，これらの物件は，本件発明の構成要件Ｄ，同Ｅ及び同Ｇないし同Ｉを充足するか（争点２－１）
　イ ハ号物件は，本件発明の構成要件Ｄ，同Ｅ及び同Ｇないし同Ｉを充足するか（争点２－２）
　ウ 被告によるニ号物件の製造販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当し得るか（争点２－３）
　エ 被告によるホ号物件及びへ号物件の製造販売は，本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為に該当し得るか（争点２－４）

(3) 本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか（争点３）
　ア 無効理由１（明確性要件違反）は認められるか（争点３－１）
　イ 無効理由２（乙第７号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点３－２）

(4) 原告の損害額（争点４）

裁判所の判断

・当裁判所は，ハ号物件は構成要件Ｇを充足するが，構成要件Ｅ及びＨを充足しないから，明確性要件違反の無効理由の有無を判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決の結論は相当であり，本件控訴は棄却すべきものと判断する。

・以上によると，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

キーワード

構成要件充足性