本日(平成29年3月24日(金))、化学物質の製造方法に係る特許発明における均等侵害についての最高裁判所の判断が示されました(平成28年(受)第1242号 特許権侵害行為差止請求事件)。 最高裁では均等の第5要件の特段の事 …
つい先日(平成27年6月5日(金))、プロダクト・バイ・プロセスクレーム(PBPクレーム)に関して、最高裁判所の判断が示されました(平成24年(受)第2658号 平成24年(受)第1204号)。 判決は、物同一説を採用し「 …
本日(平成27年5月13日(水))、我が国においてハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下、ハーグ協定といいます)が発効し、この協定に基づく意匠の国際登録出願が可能となりました。この制度を利用することにより、複数国における、簡便かつ低廉な意匠 …
平成27年4月1日より、「新しいタイプの商標」の出願・登録が可能となりました。 新しいタイプの商標について権利を取得することは、商標の安全な使用確保や第三者による模倣防止のみならず、宣伝広告効果も期待できると考えます。 新しい …
無料で特許情報の検索ができるサービスとして、「特許電子図書館(IPDL)」に代わり、平成27年3月23日(月)より「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」が開始しました。この略称は、ユーザーの方が「ぷらっと」寄って、情報を「ぱっと …
A.特許法の改正(※PDF ダウンロード) B.意匠法の改正(※PDF ダウンロード) C.商標法の改正(※PDF ダウンロード) 平成26年法改正情報 A.特許法の改正 1.救済措置の拡充 (1)手続期間(実用新案法,意匠法,商標法等にも …