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事件番号等

平成２８年（行ケ）第１０１６０号　審決取消請求事件

裁判年月日

平成２９年７月１２日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第３部）

権利種別

特許権（「経皮吸収製剤，経皮吸収製剤保持シート，及び経皮吸収製剤保持用具」）

訴訟類型

行政訴訟（無効・不成立）

結果

審決取消

趣旨

1. 特許庁が無効２０１２－８０００７３号事件について平成２８年６月２９日にした審決を取り消す。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。

取消事由

1. 訂正目的違反・発明の要旨認定の誤り（取消事由１）
2. 実施可能要件違反（取消事由２）
3. 特許無効審決確定前の訂正の一部確定の誤り（取消事由３）
4. 甲５－１に基づく無効理由１についての判断の誤り（取消事由４）
5. 甲７に基づく無効理由１についての判断の誤り（取消事由５）
6. サポート要件違反（取消事由６）
7. 独立特許要件の判断の遺漏（取消事由７）

裁判所の判断

• 訂正事項５が特許請求の範囲の減縮に該当するとの本件審決の判断には誤りがある。そして，訂正事項５は，特許請求の範囲に実質的影響を及ぼすものであるから，同訂正事項を含む本件訂正は一体として許容されるべきものではない（最高裁判所昭和５３年（行ツ）第２７号，第２８号同５５年５月１日第一小法廷判決・民集３４巻３号４３１頁参照）。そうすると，本件特許に係る無効理由の有無は，本件発明について判断すべきであるところ，本件発明は甲７に記載された発明であって特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであることは，確定した第１次審決取消判決の判示するところである。したがって，本件訂正を認めた本件審決の判断の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるから，原告主張の取消事由１は理由がある。
• 以上によれば，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は違法であり取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容する。

キーワード

新規性／補正・訂正の許否（訂正の目的）