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事件番号等

平成２９年（行ケ）第１００１６号等　審決取消請求事件

裁判年月日

平成２９年７月２４日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第３部）

権利種別

商標権

訴訟類型

行政訴訟：審決（取消・成立）

結果

請求棄却

趣旨

1. 第１事件
   特許庁が取消２０１５－３００６２１号事件について平成２８年１２月２０日にした審決を取り消す。
2. 第２事件
   特許庁が取消２０１５－３００６２３号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
3. 第３事件
   特許庁が取消２０１５－３００６２４号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
4. 第４事件
   特許庁が取消２０１５－３００６２５号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
5. 第５事件
   特許庁が取消２０１５－３００６２６号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
6. 第６事件
   特許庁が取消２０１５－３００６２７号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
7. 第７事件
   特許庁が取消２０１５－３００６２８号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。

取消事由

（１）被告による本件各審判請求は，以下のとおり，法５０条１項・第２項及び５６条の規定・趣旨並びにこれらから導かれる法の審判請求人への要求，商標に化体した業務上の信用の保護という法の目的（法１条）を阻害し，商標制度そのものの根幹を揺るがしかねないものであるから，審判請求権の濫用（民法１条３項，民訴法２条）として不適法却下されるべきものであるとともに，専ら原告を害することを目的としてなされたものであるから，権利濫用（民法１条３項，民訴法２条）として棄却されるべきものでもある。
（２）ア(ｱ) 法５０条１項は，指定商品又は指定役務が２以上ある場合において，その一部の指定商品等についての取消を請求するときには，その一部の指定商品等を一体とする１つの請求をすべきとする趣旨の規定と解される上，「各指定商品又は指定役務」ごとについての取消請求をむしろ積極的に排除しようとしているものと解される。そうすると，本件各審判請求は，本来１つの請求ですべき不使用取消審判を，原告に過大な立証負担を課すために敢えて複数に分けて請求するものである点で，法５０条１項の趣旨に明らかに反する。（以下略）
（３）ア 本件各審決は，いずれも，本件各審判請求につき，専ら又は主に原告を害する目的であることを認めることはできないとするが，その判断は誤りである。（以下略）

裁判所の判断

• 以上のとおり，被告による本件各審判請求は，審判請求権の濫用と見ることも，権利濫用と見ることもできないのであって，これと同旨の判断をした本件各審決にはいずれも誤りはない。
• よって，原告の本件各事件の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却する。

キーワード

不使用取消審判／審判請求権の濫用／権利濫用