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事件番号等

平成２９年（ネ）第１００２２号　特許権侵害差止等請求控訴事件

裁判年月日

平成２９年１０月３日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第４部）
（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第２０３１９号）

権利種別

特許権（「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

控訴棄却

趣旨

1. 原判決を取り消す。
2. 被控訴人は，控訴人に対し，６２４２万２５１０円及びこれに対する平成２６年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
3. 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
4. 仮執行宣言

争点

1. 被告による被告製品１及び２の製造・販売の有無並びに同各製品のプログラムの制作による間接侵害の成否
   ア 被告による被告製品１及び２の製造・販売の有無
   イ 被告による被告製品１及び２のプログラム制作による間接侵害の成否
2. (2) 被告製品１ないし４は本件各発明の技術的範囲に属するか
   ア 被告製品１が本件発明１ないし３の各構成要件を充足するか
   イ 被告製品２が本件発明１ないし３の各構成要件を充足するか
   ウ 被告製品３及び４が本件発明４及び６の「暗号コード」（構成要件Ａ４，Ｂ４，Ｂ６）を充足するか
   エ 被告製品３及び４が本件発明６の「暗号変更指示信号」（構成要件Ａ６）を充足するか
3. 本件各発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか
   ア 明確性要件違反
   (ｱ) 本件発明１及び４についての無効理由（明確性要件違反）の存否
   (ｲ) 本件発明３及び６についての無効理由（明確性要件違反）の存否
   イ 進歩性欠如
   (ｱ) 本件発明１についての無効理由（乙４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否
   (ｲ) 本件発明２についての無効理由（乙６発明を主引例とする進歩性欠如）の存否
   (ｳ) 本件発明３についての無効理由（乙１３・１４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否
   (ｴ) 本件発明４についての無効理由（乙４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否
   (ｵ) 本件発明６についての無効理由（乙１３・１４発明を主引例とする進歩性欠如）の存否
   (ｶ) 本件発明６についての無効理由（乙１５発明を主引例とする進歩性欠如）の存否
4. 本件訂正による対抗主張の成否
   ア 本件訂正が訂正要件を満たしているか
   イ 本件訂正により無効理由を解消することができるか
   ウ 被告製品１及び２が本件訂正発明１ないし３の技術的範囲に属するか
5. 損害発生の有無及びその額

裁判所の判断

• 被控訴人が被告製品１及び２を製造・販売したとの事実並びにこれらのプログラムを制作したとの事実は，認めることはできない。また，被告製品３及び４は，いずれも本件発明４及び６の技術的範囲に属するということはできない。
• したがって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，相当である。

キーワード

構成要件充足性