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事件番号等

平成２８年（行ケ）第１０２６５号　審決取消請求事件

裁判年月日

平成２９年１０月３日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（第４部）

権利種別

特許権（「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」）

訴訟類型

行政訴訟：審決（無効・成立）

結果

審決取消

趣旨

1. 特許庁が無効２０１５－８０００１６号事件について平成２８年１１月１４日にした審決を取り消す。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。

取消事由

1. 訂正の可否の判断の誤り（取消事由１）
   ア 本件訂正発明８に係る進歩性（相違点２）の判断の誤り
   イ 本件訂正発明９に係る進歩性（相違点２，５及び６）の判断の誤り
2. 本件発明１に係る進歩性（相違点７）の判断の誤り（取消事由２）
3. 本件発明２に係る進歩性（相違点７及び８）の判断の誤り（取消事由３）
4. 本件発明３に係る進歩性（相違点７ないし９）の判断の誤り（取消事由４）
5. 本件発明４に係る進歩性（相違点７ないし９）の判断の誤り（取消事由５）
6. 本件発明６に係る進歩性（相違点７ないし９及び１１）の判断の誤り（取消事由６）
7. 本件発明７に係る進歩性（相違点７ないし９，１１及び１２）の判断の誤り（取消事由７）

裁判所の判断

• 本件訂正発明８及び９は，いずれも本件特許出願の際，独立して特許を受けることができたものであるから，これらが独立特許要件を欠くことを理由に本件訂正を認めなかった本件審決の判断には誤りがある。本件訂正発明５も，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。よって，取消事由１は理由がある。
• 本件訂正発明１は，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。また，本件訂正発明２ないし４，６及び７は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件訂正発明２ないし４，６及び７も，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。

キーワード

進歩性（相違点の判断）／補正・訂正の許否（独立特許要件）