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事件番号等

平成２８年（行ケ）第１０１８２号　審決取消請求事件（第１事件）
平成２８年（行ケ）第１０１８４号　審決取消請求事件（第２事件）

裁判年月日

平成３０年４月１３日

担当裁判所

知的財産高等裁判所（特別部）

権利種別

特許権（「ピリミジン誘導体」）

訴訟類型

行政訴訟：審決（無効・不成立）

結果

請求棄却

主文

1. 原告らの請求をいずれも棄却する。
2. 訴訟費用は原告らの負担とする。

趣旨

1. 第１事件
   特許庁が無効２０１５－８０００９５号事件について平成２８年７月５日にした審決を取り消す。
2. 第２事件
   上記１と同じ。

取消事由

• 取消事由１（進歩性の判断の誤り）
• 取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）

裁判所の判断

• 平成２６年法律第３６号による改正前の特許法の下において，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益は，特許権消滅後であっても，特許権の存続期間中にされた行為について，何人に対しても，損害賠償又は不当利得返還の請求が行われたり，刑事罰が科されたりする可能性が全くなくなったと認められる特段の事情がない限り，失われることはない。以上を踏まえて本件を検討してみると，本件において上記のような特段の事情が存するとは認められないから，本件訴訟の訴えの利益は失われていない。
• 相違点（１－ⅱ）について検討するまでもなく，当業者が，甲１発明に甲２発明を組み合わせることにより，本件発明１を容易に発明をすることができたとは認められない。また，本件発明２，５及び９～１１の化合物は本件発明１に包含されるものであるところ，本件発明１につき，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明１を更に限定した本件発明２，５及び９～１１についても，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。さらに，本件発明１２のＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤は，本件発明１の化合物を有効成分として含有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるところ，本件発明１につき，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない以上，本件発明１２についても，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。したがって，本件発明１，２，５及び９～１２は，いずれも甲１発明に甲２発明を組み合わせることにより，容易に発明をすることができたとは認められず，原告ら主張の取消事由１は理由がない。
• 本件発明１，２，５及び９～１２は，平成６年法律第１１６号附則６条２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法３６条５項１号に適合するものでないとはいえない。したがって，原告ら主張の取消事由２は理由がない。
• よって，原告ら主張の取消事由は，いずれも理由がない。以上の次第で，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。

キーワード

進歩性（引用発明の認定，相違点の判断）／特許請求の範囲の記載要件（サポート要件）／訴えの利益