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知財裁判例速報

事件番号等	平成２８年（行ケ）第１０１１１号　審決取消請求事件
裁判年月日	平成２９年８月９日
担当裁判所	知的財産高等裁判所（第３部）
権利種別	特許権（「通信システムおよび呼処理装置」）
訴訟類型	行政訴訟：審決（無効・成立）
結果	請求棄却
趣旨	特許庁が無効２０１４－８００１１０号事件について平成２８年３月２２日にした審決を取り消す。
取消事由	取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）取消事由２（本件訂正請求に対する判断の誤り）
裁判所の判断	本件訂正請求における訂正は認められないから，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。すなわち，取消事由２は認められない。本件特許の特許請求の範囲１～３及び６～８の記載は，平成６年改正前の法３６条５項１号所定の要件を満たしていないから，これらの発明に係る特許は，法１２３条１項４号の規定により無効とされるべきであり，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。すなわち，取消事由１は認められない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却する。
キーワード	特許請求の範囲の記載要件（サポート要件）／補正・訂正の許否（新規事項の追加）／技術的意義