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事件番号等

平成２７年（ワ）第２８６２号　特許権侵害差止等請求事件

裁判年月日

平成２９年１２月２５日

担当裁判所

東京地方裁判所（第２９民事部）

権利種別

特許権（「２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」）

訴訟類型

民事訴訟

結果

請求一部認容

主文

1. 被告は，別紙被告製品目録記載２の農薬混合物を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
2. 被告は，別紙被告製品目録記載２の農薬混合物を廃棄せよ。
3. 被告は，原告に対し，２億００２８万０５７４円及びうち１億円に対する平２５成２７年２月１３日から，うち１億００２８万０５７４円に対する平成２９年４月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
4. 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
5. 訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
6. この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が２億円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
7. 原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。

趣旨

1. 被告は，別紙被告製品目録記載２の農薬混合物を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
2. 被告は，別紙被告製品目録記載２の農薬混合物を廃棄せよ。
3. 被告は，原告に対し，２億００２８万０５７４円及びうち１億円に対する平２５成２７年２月１３日から，うち１億００２８万０５７４円に対する平成２９年４月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
4. 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
5. 訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
6. この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が２億円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
7. 原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。

争点

(1) 被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2) 本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか（争点２）
　ア 無効理由１（サポ－ト要件違反）は認められるか（争点２－１）
　イ 無効理由２（実施可能要件違反）は認められるか（争点２－２）
　ウ 無効理由３（乙第１号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２－３）
　エ 無効理由４（原文新規事項）は認められるか（争点２－４）
(3) 訂正の対抗主張は認められるか（争点３）
　ア 本件訂正は訂正要件を満たすか（争点３－１）
　イ 本件訂正により無効理由が解消するか（争点３－２）
　ウ 被告各製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－３）
(4) 被告製品１についての請求は認められるか（争点４）
　ア 被告は被告製品１の製造販売等をしているか（争点４－１）
　イ 被告及び全農らの共同不法行為が成立するか（争点４－２）
(5) 原告が受けた損害の額（争点５）

裁判所の判断

• 原告の本件請求は，被告製品２の製造，販売及び販売の申出の差止め（なお，被告は，被告が被告製品２の譲渡〔販売を除く。〕，輸入，貸渡し，譲渡及び貸渡しの申出〔販売の申出を除く。〕をしていることをいずれも否認しているところ，原告は，被告がこれらの行為をしていることを立証せず，そのおそれがある旨の主張立証もしなかった。），被告製品２の廃棄，並びに損害賠償金２億００２８万０５７４円及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日（訴状送達の10 日の翌日）から，うち１億００２８万０５７４円に対する平成２９年４月１１日（同月７日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
• なお，主文第２項については，仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。
• また，被告の平成２９年１２月２０日付け上申書記載の事情を含む本件事案の内容等に照らし，職権により，立担保を条件とする仮執行免脱宣言を付することとする。

キーワード

構成要件充足性／訂正の対抗主張／損害の額（特許法１０２条３項）